次世代育成支援対策
次世代育成支援行動計画（第5回）
全職員が仕事と子育てを両立させ、次世代育成支援に貢献できる環境を整備することを目的に行動計画を策定する。
[計画期間]
令和7年 4月 1日～令和12年 3月31日までの5年間
[内 容]
目標１ 男性職員における育児休業又は育児等休暇を取得した者を対象職員の３０％以上とする
〈対 策〉
① 令和７年 4月～ 育児休業法の改正内容及び運用について職員へ周知する。
① 令和７年 4月～ 育児休業法の改正内容及び運用について職員へ周知する。
対象職員の取得の推奨とともに、他の職員の理解を図る。
②令和８年 4月 育児休業又は育児等休暇の取得状況の集計及び周知
（以後毎年４月に集計・周知）
目標２ 年間公休日数増の実施による所定外労働の増加を防ぐ
〈対 策〉
① 令和７年 4月 年間公休日数を１４日増やす。
① 令和７年 4月 年間公休日数を１４日増やす。
② 令和８年4月～ 所定外労働時間の１か月平均取得時間について、公休日増以前と比較し、検証する。
数値を職員と共有し、フルタイム労働職員について１か月平均所定外労働時間外の取得
時間増加率を2倍以内とする。
（以後毎年４月に集計・周知）
