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新年度経営方針

 平成28年児童福祉法改正において、子どもが権利の主体であることが明確にされました。それを受けて、平成29年8月に厚労省から「新しい社会的養育ビジョン」が示され、そして今年度から全国都道府県では「社会的養育推進計画」がスタートします。その中では、里親さんへの委託を含めた家庭養護の推進、また家庭的環境を子どもたちへ提供するための地域分散化・小規模化、そして児童養護施設等の今まで蓄積された専門的機能を生かした施設の多機能化や高機能化があげられています。
このような背景を受けて、今年度大洋学園でも新たな近未来計画の策定を進めなければなりません。具体的には、子ども子育て総合支援拠点に関わる事業、フォスタリング事業等の受託を含めた多機能化の検討や施設の高機能化に向けた人材確保と育成等であります。また、近年増加していた緊急一時保護、ショートステイの依頼など、地域ニーズの課題であった専用一時保護所の開設については、令和3年4月開所に向けて準備を進めていきます。そして今年度はその前段階として地域に新しく分園型グループケアを増設する予定になっています。このことは、近未来計画の前倒し的事業となりますので、関係機関等と連携を取りながら進めていますし、また同時に施設内での検討や職員間の周知に関しても取り組んでおります。
さて、近未来計画策定期間は、令和3年から5年間の中期計画でありますから施設の今後の方向性として大きな節目の年となりますが、今年度も大洋学園の基本姿勢は変わりません。4つの大きな柱である基本方針を大切に進めて参ります。特にも子どもの権利擁護、そして専門的な養育につながる人材育成には重要事項として取り組む考えでおりますし、一貫して継続しているのは、子どもたちの「最善の利益」を追求するとともに、権利が擁護された生活を保障して、子どもと職員が一体となった施設経営を目的としていくところであります。

今年度の主な重点的取り組みは以下のとおりです。

① チームケアの充実
② アセスメントに基づく自立支援計画の策定、管理 
③ 親子再統合に向けた家庭・親子関係の活発化と継続したアフターケアの充実
④ 子どもアンケートと心理検査の実施 
学園全体の権利擁護意識向上
⑥ 自治会活動の充実
⑦ 里親支援の充実 
⑧ 児童虐待防止啓発活動 
⑨ ユニットチーフ制の機能化 とスーパーバイズの充実
⑩ 施設の高度・高機能化を目指す、職員の横断化した研修参加
⑪ 専門職等の人材確保
⑫ 岩手県社会福祉協議会(評価機関)による福祉サービス第三者評価の隔年受審
⑬岩手県社会的養護推進計画に向けた取り組み
⑭小規模化・地域分散化に向けた取り組み
⑮一時保護所開設に向けた準備
法人本部
0192-26-3800
  社会福祉法人大洋会
〒022-0006
 岩手県大船渡市立根町字下欠
 125-15
  FAX:0192-26-2771
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